企業の経営権をめぐるニュースで、「敵対的買収」という言葉を耳にすることがあります。これは、現経営陣の同意なしに株式を買い占め、強引に経営権を取得しようとする行為です。もし自社がその対象になったら、従業員や取引先はどうなるのか不安になるでしょう。そんな絶体絶命のピンチに現れる「救世主」が、ホワイトナイトです。
この記事では、M&A（企業の合併・買収）におけるホワイトナイトとは何か、その基本的な役割から、実際に企業を救った具体的な事例まで、ビジネス初心者の方にもわかりやすく解説します。
ホワイトナイトとは何か？基本的な意味と役割
ホワイトナイトの定義と名前の由来
ホワイトナイト（White Knight）とは、直訳すると「白馬の騎士」です。おとぎ話で危機に陥ったお姫様を救う騎士のように、敵対的買収を仕掛けられて困っている企業を救う「友好的な」買収者（企業やファンド）のことを指します。
M&Aの世界では、会社の経営陣の意向を無視して強引に買収を仕掛けてくる相手を「ブラックナイト（Black Knight：闇の騎士）」や「敵対的買収者」と呼びます。
ホワイトナイトは、このブラックナイトの対抗馬として、買収ターゲットとなった企業の経営陣から「助け」を求められ、友好的な関係のもとで買収（または資本参加）を行います。
敵対的買収とホワイトナイトの関係
敵対的買収は、多くの場合「TOB（株式公開買付け）」という手法で行われます。これは、「この価格であなたの会社の株を売ってください」と市場全体に宣言し、既存の株主から一気に株式を買い集める方法です。
敵対的買収を仕掛けられた企業の経営陣は、買収者の経営方針に賛同できない場合や、買収後に会社の事業が切り売りされたり、従業員が解雇（リストラ）されたりする恐れがある場合に、これを防ごうとします。
その防衛策の一つとして、自社にとって友好的な別の企業やファンド（＝ホワイトナイト）を探し、「あの会社に買われるくらいなら、あなたに買収してもらいたい」と支援を要請するのです。
ホワイトナイトが登場する典型的な場面
ホワイトナイトが登場するのは、まさに企業が経営の危機に瀕している場面です。
- 敵対的TOBを仕掛けられた時:経営陣が望まない相手からTOBが開始され、株主がそちらになびきそうな状況。
- 経営方針が根本的に合わない相手に狙われた時:短期的な利益だけを追求する買収者（いわゆる「ハゲタカファンド」と呼ばれることもあります）によって、長年培ってきた企業文化や技術が失われると危惧される時。
- 従業員や取引先を守りたい時:強引な買収によって、大規模なリストラや、取引先との関係悪化が予想される時。
このような切迫した状況で、現経営陣の「駆け込み寺」のような存在となるのがホワイトナイトです。
ホワイトナイトが選ばれる理由とメリット
では、なぜ企業は敵対的買収者に対抗するためにホワイトナイトを選ぶのでしょうか。そこには、関係者それぞれにとって大きなメリットが存在します。
株主・経営陣・従業員にとってのメリット
ホワイトナイトによる救済は、企業の主要な関係者（ステークホルダー）それぞれに利点をもたらします。
| 関係者 | ホワイトナイトを選ぶメリット |
| 経営陣 | ・自らの経営方針やビジョンに賛同してくれる相手と組める。 ・経営権を維持、あるいは円満な形で引き継ぐことができる。 ・従業員や企業文化を守れるという安心感がある。 |
| 従業員 | ・雇用の維持が期待できる。（敵対的買収ではコスト削減のためのリストラが起こりやすい） ・労働条件や職場環境の急激な悪化を防げる。 ・友好的な関係での統合となるため、買収後の混乱が少ない。 |
| 株主 | ・敵対的買収者よりも高い買収価格を提示してもらえる可能性がある。（対抗TOB） ・短期的な株価上昇だけでなく、中長期的な企業価値の向上を期待できる。 |
買収後の統合（PMI）が進めやすい理由
M&Aが成立した後には、「PMI（Post Merger Integration：買収後の統合プロセス）」という非常に重要な作業が待っています。これは、異なる二つの会社の制度、システム、企業文化などをすり合わせ、一つの会社として円滑に機能できるようにするプロセスです。
敵対的買収の場合、買収された側の従業員は強い反発や不信感を抱えていることが多く、このPMIが全く進まないケースが散見されます。
一方、ホワイトナイトによる買収は、そもそも経営陣同士が合意の上で進めているため、現場の協力が得られやすく、PMIがスムーズに進む傾向にあります。これは、買収後の「シナジー（相乗効果）」を早期に実現する上で大きな強みとなります。
なぜホワイトナイトは企業価値を守れるのか
敵対的買収者の中には、会社の資産や事業を切り売りして短期的な利益を得ることだけが目的の場合があります。
それに対し、ホワイトナイトは、その会社の将来性や技術力、ブランド価値を評価し、中長期的な視点で共に成長していくことを目指すパートナーです。
既存の事業や従業員を尊重し、お互いの強みを活かす形での発展を目指すため、結果として従来の企業価値が守られ、さらに向上していく可能性が高いと言えます。
ホワイトナイトの代表的な事例紹介
ここで、過去に日本で起こったホワイトナイトの代表的な事例をいくつかご紹介します。
事例①：ソフトバンクによるワイモバイル（イー・アクセス）支援
これは、経営危機からの救済という側面が強い事例です。
- 背景:
かつて携帯電話事業（イー・モバイル）を手掛けていたイー・アクセス社は、設備投資の負担などから厳しい経営状況にありました。 - ホワイトナイトの動き:
そこでホワイトナイトとして登場したのがソフトバンク（現ソフトバンクグループ）です。ソフトバンクはイー・アクセスを友好的に買収し、経営支援に乗り出しました。 - 結果:
ソフトバンクの傘下に入ることでイー・アクセスは経営危機を脱しました。その後、ソフトバンクグループ内での再編を経て、同社の事業は現在の人気ブランド「ワイモバイル」へと繋がっていきます。経営難に陥った企業を有力なパートナーが救済した代表的な事例です。
事例②：イオンによるオリジン東秀の支援（ドン・キホーテとの争奪戦）
これは、敵対的買収者とホワイトナイトが実際に対抗した、非常に有名な事例です。
- 背景:
弁当・惣菜チェーンの「オリジン東秀」に対して、ディスカウントストアのドン・キホーテ（当時）が敵対的TOBを仕掛けました。 - ホワイトナイトの動き:
オリジン東秀の経営陣は、「事業内容や企業文化が違いすぎる」としてこの買収に強く反発。かねてより提携関係にあったスーパー大手のイオンに助けを求めました。イオンはこれに応じ、ホワイトナイトとしてドン・キホーテを上回る価格での友好的TOB（対抗TOB）を発表しました。 - 結果:
株主は、より高い価格と事業の親和性を提示したイオンの提案を支持。結果、オリジン東秀はイオンのグループ企業となりました。食品事業におけるシナジーを重視した経営陣の判断が、ホワイトナイトの登場に繋がった事例です。
事例③：ファンドがホワイトナイトとして介入したケース
「ファンド」と聞くと、敵対的買収を仕掛ける「ブラックナイト」のイメージが強いかもしれませんが、近年はホワイトナイトとして機能する事例も増えています。
- 背景:
上場企業は常に株価の変動や敵対的買収のリスクにさらされています。経営陣が「短期的な株価に捉われず、じっくりと経営改革に取り組みたい」と考えることがあります。 - ホワイトナイトの動き:
この時、経営陣と協力関係にあるPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）がホワイトナイト役となり、「MBO（経営陣による買収）」を支援することがあります。 - 結果:
ファンドが資金を提供し、経営陣と共に自社の株式を買い集めて株式を非公開化します。これにより、敵対的買収のリスクを排除し、中長期的な視点での経営改革に集中できるようになります。これも現代におけるホワイトナイトの重要な事例の一つです。
事例から見える共通点と成功のポイント
これらの事例に共通しているのは、単に「敵から逃げる」ためだけでなく、「誰となら将来的な成長を描けるか」という戦略的な視点を持っている点です。
ホワイトナイトを選ぶ際の成功のポイントは、目先の買収価格だけでなく、以下の点を重視することです。
- 自社の事業や企業文化との親和性（シナジー）が高いこと
- 従業員の雇用や取引先との関係を維持・発展させてくれること
- 中長期的な企業価値の向上というビジョンを共有できること
まとめ｜ホワイトナイト事例から学べる戦略的な視点
ホワイトナイトは企業価値を守るための重要な選択肢
敵対的買収は、時に企業の「血の入れ替え」を促す側面もありますが、多くの場合は混乱と不安をもたらします。もし経営陣が望まない相手によって、長年築き上げてきた技術やブランド、従業員の生活が脅かされるのであれば、それを守るために行動しなければなりません。
ホワイトナイトによる友好的なM&Aは、そうした危機的状況において、企業価値を守り、さらなる成長へと繋げるための極めて重要な戦略的選択肢となります。
事例に共通する「支援者選び」の判断基準
過去の事例を振り返ると、ホワイトナイトの選択が成功したケースでは、経営陣が明確な判断基準を持っていたことがわかります。
それは、「今の事業を最も理解し、伸ばしてくれるパートナーは誰か」という視点です。イオンとオリジン東秀の事例のように、事業の親和性や企業文化の相性を重視した選択が、その後のスムーズな統合と成長に繋がっています。
自社がホワイトナイトを必要とする可能性を見極める視点
「自社は中小企業だから関係ない」と思うかもしれませんが、魅力的な技術や独自のブランド、安定した顧客基盤を持つ企業は、いつ敵対的買収のターゲットになってもおかしくありません。
大切なのは、平時から自社の強みと弱み、そして株式市場からの評価（株価が割安に放置されていないか）を客観的に把握しておくことです。そして、いざという時に相談できる友好的な提携先やパートナーとの関係を築いておくことが、将来の危機に備える「保険」となるのです。
